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5月28日に実施された 北アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会 (遭対協)の総会で、本年度から、救助を求めた人に対して、救助現場などで救助費用の支払いに同意する書面に署名を求める方式を導入する。費用の未払いを防ぐ狙いで、既に南部地区遭対協が2015年から導入しているという。

遭対協隊員は山小屋関係者や山岳ガイドらで構成し、県警、消防の隊員と協力して救助に当たるが、北ア北部地区遭対協の場合で、隊員1人当たり、日当3万円と保険料1日約1万5千円に加えて諸経費がかかり、天候や時期による金額の上乗せもあるそうだ。

これまで口答で支払い義務を伝えてきたが、昨年、支払いを拒まれる事例が初めて発生、現場で同意の署名を得る方式の導入を決めたとのことだ。

救助費用の請求、現場で同意書面 北ア北部地区遭対協も導入 | 信濃毎日新聞[信毎web]

北アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会(遭対協)は本年度から、救助を求めた人に対して、救助現場などで救助費用の支払いに同意する書面に署名を求める方式を導入する。費用の未払いを防ぐ狙いで、同様の制度は北…

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